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【法改正2025】確認申請の要否を決めるものは?

こんにちは。

SHOEIのリフォームです。

もうすぐ4月ですね。

これから新生活を送られる方はその準備で忙しいのではないでしょうか。

ライフスタイルや家族構成の変化によって、今のお住まいをリフォーム・リノベーションしようかと検討されている方も多いかと思いますが、この4月から建築基準法が改正されます。

大規模なリフォーム工事を行う際には「建築確認」が必要となります。

★建築確認の解説は過去の記事をご覧ください。➡「建築確認」とは?

 

もし、今ご検討中のリフォーム工事が建築確認を要する場合、以下のことが想定されます。

①工期の延長・・・建築確認の申請手続きや法適合の工事等に時間を要するため

②コストアップ・・・上記の作業に係る費用が追加となる

 

ただし、すべてのリフォーム工事に建築確認が必要となるわけではありません。

トイレやキッチン、浴室等の水まわりのみのリフォームや、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事については建築確認不要となります(※建築確認不要の場合でも、リフォーム後の建築物は建築基準法に適合している必要があります)。

では、どんな工事が必要となるのか。

そのポイントは

①主要構造部かどうか

②主要構造部ごとにおいて改修する割合が半数以上かどうか

です。

この二つのポイントに該当するものを「大規模修繕・模様替」と呼びます。

主要構造部とは、壁、柱、梁、床、屋根、階段を指します。これらは家の構造において安全性を保つためにとても重要な役割があるため、それぞれの箇所毎で半数以上の改修工事を行う際にはきちんと検査をしてもらう必要があるのです。

【かかる費用と期間】

確認申請にかかる費用は建物の規模や自治体、検査機関によってことなります。富山県については以下を参照。

★富山県・確認申請等の手数料について

期間については、通常約1~2か月かかります。建築内容に特段問題がなければ35日以内に完了しますが、建築物省エネ法に基づく適合性判定が必要な場合には、追加で最長35日の期間を要します。

もし、大規模な改修・模様替に該当するようなリフォームをご検討されている場合は、お早めにご相談ください!

どんな些細なことでも構いません。お気軽にご相談ください。

最適なプランをご提案いたします。

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