こんにちは。

SHOEIのリフォームです。

以前、2025年4月から法改正がスタートするというお話をさせていただきました。

4月1日から建築基準法、建築物省エネ法改正が施行されます。

★前回記事　【法改正2025】③4号特例縮小に伴うリフォーム工事への影響

今後、大規模リフォームをお考えの方にはぜひ知っておいていただきたいこと、承諾していただきたいことがありますので、今回はそのことについて解説いたします。

※2025年4月1日より施行される建築基準法・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律：以下「建築物省エネ法」

2025年3月までの改正前の各法令：「現行法」

改正後の各法令：「改正法」

と表記します。

【法改正によって契約内容に影響が生じる可能性について】

①4月1日以降の着工物件は、改正法が適用されます。(3月31日以前に着工した建築物は現行法適用)

②3月31日以前の着工物件は、法改正以降は「既存不適格建築物」となる可能性があります。

③現行法では建築確認申請が不要となる工事でも、2025年4月1日以降に着工となる場合、建築確認申請が必要となる可能性があります。

また、改正法適用に伴い、プランや設計の変更が必要になる場合があり、これにより工期の変更等が必要になりえます。加えて、設計変更費用、建築確認申請関連費用、工事内容の変更等の費用の増加が見込まれます。

④現行法を前提に建築確認申請が必要な工事を計画している場合は、以下のような事態が想定されます。

・審査の駆け込み需要が予想されます。そのため、審査機関の混雑状況によっては、審査機関、工事着工の遅延発生の恐れがあります。

・4月1日以降の着工となる場合、着工以前に建築確認済証を得た建築物についても、改正法の適用物件となるため、再申請が必要となる場合があります。

・改正法が適用される場合、現行法と比べ建築確認申請に要する手間、期間等の増大が見込まれます。

・4月1日以降の着工となる場合、改正法適用に伴い、プランや設計の変更が必要になる場合があり、これにより工期の変更等が必要になりえます。また、設計変更費用、建築確認申請関連費用(再申請費用、建築確認申請手間の増加等に関する費用を含む)、工事内容の変更等の費用の増加が見込まれます。

【不安ごと、お悩み事はご相談ください】

2025年4月1日を境に、現在お住まいの家が各法令に適合か不適合かに分かれます。3月までに着工すれば現行法に則して工事を行いますが、その工事後のお住まいが4月1日からは不適合の家となるかもしれません。なんだかあまりいい気分ではないですよね。

結局どうしたらいいのかわからない！

という方は、一度ご相談ください。

どんな些細なことでも構いません。

とにかく3月中に着工したい！という方も、

4月以降に着工して未来を見据えた省エネ適合の家にする！という方も、

ぜひご相談ください。

お客様に最適なプランをご提案いたします。