こんにちは。

SHOEIのリフォームです。

前回は、建築基準法改正で4号特例が縮小されることについてお伝えしました。

★前回記事　【法改正2025】②4号特例が縮小されます！

今回は、それに伴うリフォーム(リノベーション)工事への影響についてお伝えします。

ご自宅や知人・友人様にリフォームやリノベーションをご検討されている方はぜひ知っておいていただきたいことですので最後までご一読ください！

【現行法に適合していない場合のリフォーム工事への影響】

◆違法建築物

違法建築物と聞くと、なにかとても悪いことをしているような気がしますが、ここでいう違法建築物とは、現行法に適合していない増改築を行った建築物のことを指します。この違反している箇所全てを是正しないとリフォーム工事はおろか、確認申請できません。

また、ベランダ、サンルーム、カーポート、物置なども床面積に算出されるので撤去しなければならない可能性が出てきます。

◆既存不適合建築物

法改正により、合法ではなくなった建築物で、建築当時は適合していたものの、その後の法改正や基準変更により現行法に適合していない建築物を指します。

例えば、建ぺい率・容積率オーバー、道路斜線、旧耐震基準で建てられたもの、防火基準が現行基準に満たないもの、接道義務(土地が道幅4ｍ以上の道路に対して2ｍ以上接していなければならない規定)違反などがこれに当たります。

こちらも原則として現行基準への適合が必要となり、検査済証がないと確認申請ができません。

【リフォーム工事をするための注意点】

🔲コストアップ

リフォーム工事をするにあたり、確認申請が必要な場合は、申請のための費用が掛かります。

また、現行法への適合のための費用も加算されます。

設計費、申請手数料、調査費用、修正費用など。

🔲工期の延長

申請書類の準備と審査、現行法に適合させるための工事などで工期の延長が想定されます。

設計図書や申請書類の作成、提出の手続き等には時間を要しますので、工期延長はご了承いただきたい点であります。

【安全性の確保と違法建築を防ぐ重要な手続き】

そもそも、今回の法改正には、構造安定性が行政によりチェックされ、安心して生活できる省エネリフォームの実現できたり、違法なリフォームを抑制したりできるというメリットがあります。

住宅の省エネ化や安全性の確保は、優良で資産価値の高い住宅を長期間ストックしていこうとする2050年カーボンニュートラルの実現には不可欠でもあります。

これからリフォーム(リノベーション)をしようかとお考えの皆様には費用や工期の面で不安になるかもしれません。そんなときは一度SHOEIのリフォームにご相談ください。