こんにちは。

SHOEIのリフォームです。

2025年は法改正の年。

住宅にまつわる法律が改正されます。

前回は、新築住宅が省エネ適合義務化になることをお伝えしました。

★前回の記事　【法改正2025】①住宅の省エネ化はどんどん加速します！

今回は、「4号特例縮小」というものについてお伝えしたいと思います。

【リフォームする際は確認申請が必要になる】

まず、前提として2025年4月から、木造住宅の大規模なリフォームを行う際に、建築確認手続き「確認申請」が必要になります。

【建築確認とは？】

そもそも建築確認とは何ぞや？と思われた方、いらっしゃるかと思います。

建築確認とは、日本の建築基準法に基づき、建物を新築・増改築・移転する際に、その計画が法令や基準に適合しているかを確認するものです。建築物の安全性や適法性を確保するために、建築主(または設計者)が行政や指定確認審査機関に申請し審査を受けます。

この、審査をしてもらうための手続きを「確認申請」といいます。

実は、これまで小規模な建築物や特定の条件を満たす建物については建築確認の対象外とされていました。それは、規模や用途が限定されているものについては法的なリスクが低いとみなされていたからです。

しかし、その規制が2025年4月から建築確認の対象範囲を拡大することで縮小されることになります。

【4号特例の縮小】

建築基準法において建築物の区分けがあります。

• 1号建築物：特殊建築物(劇場、病院、学校、百貨店、倉庫など)　かつ200㎡超
• 2号建築物：木造で3階建て以上または延べ面積500㎡超、高さ13ｍ超もしくは軒高9ｍ超
• 3号建築物：木造以外の構造で、2階建て以上または延べ面積200㎡超
• 4号建築物：1～3号以外の建築物

私たちの住む一般的な住宅はこの4号建築物に該当します。

そして、この4号建築物には上記のように構造的なリスクが比較的低いとされることから、一部の審査や手続きを省略する制度【4号特例】があります。その4号特例が縮小されるのが2025年4月から施行となる法改正の大きなポイントでもあります。