こんにちは。

SHOEIのリフォームです。

前回、来年度のリフォーム補助金(住宅省エネ2025キャンペーン)が始動したというお話をさせていただきました。

★前回の記事　➡速報！来年もリフォーム補助金の実施に向けて始動！

住宅の省エネ性能を上げるための補助金制度なのですが、なぜ、ここまで国が「省エネ！」「省エネ！」と訴えているのでしょうか。

各省の発表を見てみると、「カーボンニュートラルの実現に向けて・・・」と冒頭に目的として説明しています。

この「カーボンニュートラル」ですが、温室効果ガス(特に二酸化炭素Co2)の排出量と吸収量を均衡させるというものです。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁

日本は2050年までにこのカーボンニュートラルを実現させようと取り組んでいます。その中で住宅の省エネ化を盛り込んでいるのです。

出典：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（2021.8）国交省・経産省・環境省

国は、2025年4月から新築住宅において省エネ基準適合の義務化を発表しています。リフォーム・リノベーションを行う既存住宅に対しては適合義務を未定としているところですが、2030年には省エネ基準の引き上げを予定していて、省エネ基準は今後一層厳しくなると予想されます。じゃあ、既存住宅の家は関係ないの？と思われるかもしれませんが、そうではありません。

【ストック型社会】

今、日本は住宅に対し❝量❞から❝質❞へとシフトし、それと並行して空き家の有効活用が急務とされています。

家の性能を上げて長く使えるように既存住宅や空き家を改修することで、持続可能な社会を目指すのが狙いです。これを「ストック型社会」といい、耐久性のある高性能な住宅に価値をおいています。

つまり、これから新築する住宅も含めて日本の住宅は今後、高性能な家にしていこう！という計画です。

この取り組みを普及させるために、補助金で支援して、高性能住宅をストックする流れになってきています。

逆を言えば、断熱性や耐震性、省エネ基準など、ある程度性能を上げておかないと家の資産価値がどんどん下がる・・・とも言えるかもしれません。また、良質な家に改修済みの住宅が増えれば、国からの補助の対象が縮小されたり補助金額も減額されることも考えられます。

もし、今住んでいる家を今後も残したい！とお考えでしたら、お早めにリフォーム・リノベーションを検討されることをおススメします。省エネ改修は、地球温暖化対策に貢献するだけでなく、光熱費を抑えたり、家の中を年中快適な温度に保つなど住む人にも十分なメリットがあります。

これから年末年始を迎え、家族や親族が一堂に会する機会が多くなると思います。そんな時に今後の❝家❞について話し合ってみてはいかがでしょうか。